離婚,子供の親権と養育費 安田法律事務所 ☎ 045-651-9631

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離婚したら子供の親権はどちらが有利?

未成年の子供がいる場合は、離婚するときに父母のどちらかを親権者に定めなければなりません(民法第819条)。裁判離婚で裁判所が親権者を争っている場合には、子の福祉の観点から決めることになり、現実には小さい子供の場合は母親が有利です。子供がまだ幼稚園から小学生低学年位までの場合は、よほどのことが無い限り母親が親権者となることが多いです。

小学校高学年でも父親側には厳しいですが、このくらいになると子供の意思も出てきますし、たとえ親権は取れなくても、子供自身の意思で父親に連絡を取ることも可能になりますし、携帯電話で親が話すことも可能になるので、それほど深刻な問題とならないものです。それに、中学生くらいになると、たとえ離婚していなくても親とは距離を置く子供も多いですから・・・、これは少し違う次元の話ですが。結局、親権が深刻な問題となるのは子供が小さいとき、そして、そのときは母親が圧倒的に有利なのが現実ということです。

親権の問題を大きくしないためには、夫婦の仲がどんなに悪くなっても、子供を争いに引き込まないことが大切です。嫌がらせのために「子供に会わせない」とか、「相手の悪口(グチ)を子供に吹き込む」ことをしないことが大切です。子供を自分の味方にしようとしてはいけません。確実に離婚事件の解決が悪くなります。子供はどちらの親も大好きなのです。子供に親の悪口を聞かせることは子供にとって残酷なことです。熟年離婚の場合は、既に子供が成人になっているので親権はあまり問題になりません。しかし、相手の悪口を子供に言わないという気づかいは必要です。

離婚後の子供との面接

離婚して子供と同居していない親には、子供との面接交渉権があります。夫婦が対立して離婚に至っても、相手の子供に対する愛情は評価していて、スムーズに面接交渉を認めているケースも多いです。

離婚した夫婦が感情的に厳しく対立していると、面接交渉もうまくできないことがあります。そういうときは、家庭裁判所の調停で決めることになります。 ただし、子供と面接交渉を約束するときは、子供の方も面接を期待するようになりますから、それを裏切ることなく続けてください。子供をがっかりさせないように、確実に面接交渉できる範囲で決めるべきです。なお、面接交渉の実現を弁護士に依頼する場合もあります。

離婚後の養育費

養育費の金額

養育費は、離婚後自分の手で子供を育てない方の親が、子供の扶養として支払うものです。支払う人の支払能力(収入)によって金額は大きく変わります。家庭裁判所にはその基準を示した算定表があります。この算定表は当事務所にもあるので相談のときに希望されれば該当するページのコピーを差し上げています。弁護士も裁判所もその算定表を基準に考えています。

養育費は何時までもらえるか

養育費は、子供が20歳になる月までと決めるのが一般的です。ただし、子供が既に大学生であるとか、高校生だけれども大学に進学することが確実な場合は、大学卒業までの期間で考えることもあります。

将来、養育費の値上げできますか

養育費は、その期間中、永久不変ではありません。物価や収入の変化など諸事情によって、養育費は将来変わりうるものです。上がることもありうるし、また、支払う人が失業した、再婚して他に扶養すべき家族ができたなどの事情によっては、養育費が減額されることもあります。

養育費で子供を大学に進学させたい

子供が現在高校生ですぐに大学進学の問題が出てくるならば、養育費の話し合いの中で、大学の入学金や授業料の負担まで決めておくことはできます。しかし、まだ、子供が小さいときは、将来どういう進路に進むかも分かりませんから、大学進学費用の件は通常は将来話し合う事柄でしょう。また、言うまでもないことですが、親に子供を大学進学させるだけの経済的余裕がなければ無理です。離婚していない家庭でも親に経済的な余裕がないときは、子供を大学に行かせることは出来ませんから、それ以上のことを要求することも出来ません。

法律相談予約方法 (045-651-9631)

法律相談の予約は事務所に電話して下さい。相談を希望される方のご都合と弁護士の予定を合わせて調整をします。電話でお気軽にお問い合わせください。平日の午前9時30分から夕方5時までが電話の受付時間です。昼休みや休日、夜間は留守番電話に録音してください。こちらから電話いたします。

弁護士 安田英二郎 

弁護士になって25年,市民,県民の多くの事件を扱ってきました。お気軽に相談してください。初回相談料は,5,000円(税込み)の定額です。

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