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遺言書を早めに書きましょう

熟年とか高齢者と呼ばれる世代になったら遺言は作っておきましょう。いつ、何が起きるか分かりません。「そろそろ遺言書を用意した方がいいかな?」と思ったら、そのときが遺言書を書くべき時期です。遺言書を書くのに早すぎるということはありません。何ごとも早めに準備をしておくことはいいことです。

遺言書の書き方

遺言書には自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。まずは手軽な自筆証書遺言を書いてみるのがいいでしょう。実はその他にも,秘密証書遺言(970条)、成年被後見人の遺言(973条)、死亡の危急に迫った者の遺言(967条)、在船者の遺言(978条)、船舶遭難者の遺言(979条)などの種類があるのですが非常に特殊な遺言で一般的ではないのでここでは扱いません。

自筆証書遺言

自筆証書遺言(民法968条)とは、遺言書の全文、日付、氏名などを全て自筆で書いて作るものです。自筆ですからワープロ(パソコン)で印刷することはできません。後で書き直せるような鉛筆で書いてもダメです。日付は必須の条件で、印鑑の押印も必要です。このときの印鑑は実印でなくてもかまいませんが、実印の方が信用性が高まるでしょう。また、どの財産を誰にあげたいのか明確でないと意味がありませんので、不動産などが複数あるときは表現の仕方に気をつける必要があります。自筆証書遺言は方法としては簡単なのですが、内容を正確に作らないと法律上、無効になってしまいますので難しい面もあります。また、自筆証書遺言は、後で「当時、被相続人は遺言をするだけの精神的能力が無かった。」として効力が争われる場合もあります。弁護士に遺言の具体的な書き方を相談しましょう。

自筆証書遺言について詳しくはこちら

公正証書遺言

公正証書遺言(969条)とは、公証役場に行って、公証人という専門家に遺言を作ってもらうものです。多少の費用(数万円以上)はかかりますが、正確であるし遺言の成立について非常に効力も強いものです。当事務所では、相談者の方の住所やご希望内容などに応じて、相談者の方に便利な場所にある公証役場など、いくつかの公証役場に依頼しています。公正証書遺言の作成を引き受けることもしていますのでお気軽に相談してください。

遺言の準備、財産調査

自筆証書遺言にしろ公正証書遺言にしろ、遺言で自分の財産の死後の処分を決めるには、そもそも自分が持っている現在の財産を調べておくことが必要になります。不動産であれば登記の全部事項証明書、預貯金であれば通帳の表紙などを見て財産一覧表を作っておくことです。

遺留分とは

本来、被相続人は遺言で自由に財産を処分できるのですが、相続制度は遺族の生活保障や潜在的持分の清算という機能を有しているので、その両者の調和を図ろうとする制度です。遺留分権者は、他の相続人に遺産を相続させるという遺言があっても、遺留分を行使すると一定割合の遺産だけは相続することができるようになります。つまり、遺留分は遺言があることが前提で、その遺言によると自分のもらえる物が少なすぎるときに遺留分を行使するのです。

遺留分権利者は

遺留分が認められているのは兄弟姉妹を除く法定相続人です。つまり、配偶者、子供、直系尊属である相続人が遺留分権利者となります(1028条)。

遺留分の割合は

法定相続分の2分の1が遺留分割合とされています(1028条2号)。ただし、 直系尊属(両親など)のみが相続人である場合は、被相続人の財産の3分の1が遺留分の割合となります(1028条1号)。配偶者や子供が相続人である場合は2分の1の割合となります。

遺留分減殺は1年以内に行使する

遺留分を行使するには、遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)の意思表示をすればいいのですが、これは相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知ったときから1年間以内に行使しないと消滅してしまいます。原則的には遺留分行使は亡くなってから1年以内と覚えておきましょう。そこで、遺留分減殺の意思表示を1年以内にしたことを証拠として残す必要があります。具体的には、遺留分減殺は内容証明郵便で行うべきです。遺留分減殺は意思表示後ももめることが多いので、最初から弁護士に相談した方がいいと思います。

遺留分減殺をした効果

遺留分減殺をして得ることになる相続額(遺留分)は、被相続人が相続開始の時に有していた財産に贈与した財産の価額を加えて、そこから債務全額を控除して算定していきます(1029条)。

遺留分減殺の対象になる贈与の範囲

贈与は相続開始前の一年間にしたものに限り、その価額を算入するのが原則ですが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、一年前の日より前にしたものについても価額が算入されます(1030条)。原則は一年以内ということです。

遺留分の放棄(1043条)

相続開始前(被相続人が亡くなる前)に遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。被相続人から既に充分な贈与を受けていたとか、遺言で一定の物をもらうことになったなどの理由があるときに、相続開始前の遺留分放棄がなされることが多いようです。ただし、遺留分を放棄しても相続を放棄したわけではないので、相続分は残ります。

遺留分放棄を撤回できるか(1043条)

被相続人の生前に家庭裁判所の許可を受けて行った遺留分の放棄を撤回することは難しいことですが、それを認めた家庭裁判所の先例があるので全く不可能ということではありません。手続的には、家庭裁判所が行った許可の審判の取消を家庭裁判所に請求することになります。

法律相談予約方法 (045-651-9631)

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弁護士 安田英二郎

弁護士になって25年,市民,県民の多くの事件を扱ってきました。お気軽に相談してください。初回相談料は,5,000円(税込み)の定額です。

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